夫婦で話し合い、お互い納得した上での離婚だったとしても
後々揉める可能性はゼロではありません。

代表的なトラブルとしては
養育費が振り込まれない…、面会交流の約束が守られない…等

離婚時に出した条件や約束が守られなかった際、
口約束では「言った言ってない論争」になってしまいます。

そのような紛争を防ぐためにも
夫婦間で話し合い、合意した条件を書面に残しておくことをお勧めします。
この書面にしたものを「離婚協議書」と呼びます。

離婚協議書は一種の契約書であり、公証役場にて「公正証書」にすることができます。
公正証書にしておくと、もし養育費などの支払いが滞った場合に
差押えによって回収することが可能となります。

インターネットで検索すれば離婚協議書の雛形がたくさん出てきますので
それらを利用してご自身で作成することも可能です。
しかし、それらはあくまでも一般的な内容のものであり
より個人個人に適した離婚協議書の作成をするためには
専門家に作成を依頼すると良いです。

当事務所では女性行政書士が
ご依頼者様から丁寧にヒアリングを行った上で
離婚協議書を作成させていただきます。

離婚協議書作成報酬　60,000円～（税別）
公正証書を利用する場合は追加料金がかかります。

具体的なお見積りは詳細をお伺いした後に作成いたします。
まずはお問い合わせくださいませ。