当事務所の業務の柱である、６つのサポートをご紹介いたします。
６つの主なサポート業務
業務内容及び料金表
無料相談
０円
お客様が抱えている在留資格及び外国人雇用に関するお悩みや課題について無料相談を実施致します。
相談はオンライン会議システムを利用したWEB面談か対面にて実施致しますので、まずは電話もしくはお問い合わせフォームからご連絡ください。
就労ビザ申請 返金保証あり
当事務所では、就労ビザに特化をしております。申請等にかかる料金は下記の表に提示している額で承ります。
正確な料金については、面談後にお見積りを提出させていただきます。万が一、申請が不許可だった場合は、全額返金いたします。
【就労ビザ申請 料金表】
| 在留資格 | 在留資格認定証明書交付申請 及び 在留資格変更申請 報酬額（税込） | 在留資格更新申請（転職なし） 報酬額（税込） |
|---|---|---|
| 高度専門職 | 165,000 | 82,500 |
| 経営・管理 | 220,000 | 110,000 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 165,000 | 82,500 |
| 企業内転勤 | 165,000 | 82,500 |
| 介護 | 165,000 | 82,500 |
| 技能 | 165,000 | 82,500 |
| 家族滞在 | 110,000 | 55,000 |
| 特定活動 | 165,000 | 82,500 |
| 日本人の配偶者等 | 110,000 | 55,000 |
| 永住者の配偶者等 | 110,000 | 55,000 |
| 定住者 | 110,000 | 55,000 |
顧問契約
外国人雇用に関するお悩みや課題についての相談及び在留管理のアウトソーシングを実施致します。
※人数等によって変動します。
※基本的には、オンライン会議システムを利用します。訪問を希望の場合、下関市以外の場合は交通費を別途お支払いいただきます。また、ご訪問させていただく場合は、日当（11,000円）を別途いただきます。
| ベーシックプラン 20,000円/月 | スタンダードプラン 30,000円/月 | プレミアムプラン 50,000円/月 | |
|---|---|---|---|
| フリー相談 | |||
| 在留期限管理 | |||
| 在留資格更新申請 |
【 顧問契約サービスの内容 】
■フリー相談
外国人雇用及び入管法に関するお悩みや困りごとをオンライン会議システム又はLINE等で無制限に相談することができます。
■在留期限管理
在留資格の有効期限３ヶ月前に更新時期についてお知らせいたします。
■在留資格更新申請
外国籍の従業員本人に代わって、出入国在留管理局へ更新申請をいたします。
外部監査人
報酬額（税込） 月額 33,000円
監理団体の許可を得るには、外部監査人等の設置が必要です。外部監査人には、監理団体の運営を外部からチェックする役割があります。
新たに監理団体の設立を検討している方は、早めに準備を始めるのをおすすめします。
※外部監査人をお引き受けできる数には、限りがございますのでお早めにご連絡ください。
※基本は年間契約となり、申出がない場合は契約を自動更新いたします。
【 外部監査サービスの内容 】
監理団体事業所の監査 ３ヶ月に１回 年４回
実習実施機関への同行監査 1年に１回 年１回
監理団体許可申請 及び
監理支援許可申請（予約のみ）
報酬額（税込） 275,000円
監理団体の許可を得るためには、外国人技能実習機構の本部に、40種類以上の書類を提出します。
当事務所では、専門の知識を持ったスタッフが監理団体の許可申請に必要な書類作成や手続きをサポートいたします。
※2027年から施行される「育成就労制度」では、現在の「監理団体」での許可では運営ができません。「育成就労制度」への移行に伴い、新たに「監理支援機関」の許可を得る必要があります。当事務所は、監理支援機関許可申請の依頼も承っております。
※ご予約の早い順に申請に関する準備をするため、お早めにご連絡いただきますようお願いいたします。
登録支援機関設立申請
報酬額（税込） 165,000円
登録支援機関の設立申請の際は、さまざまな条件を満たさなければならず、必要書類の作成には労力と時間を要します。また、円滑に支援を開始するためには、不備なく迅速な申請を行う必要があります。
