育成就労制度サポート業務

事業協同組合設立申請

（税込）440,000円

監理支援機関を設立するには、事業協同組合を設立しなくてはいけません。様々な要件や多くの書類を用意する必要があります。
　弊所では、事業協同組合の設立をご検討されているお客様に対し、設立要件の確認から定款作成、必要書類の整備、関係機関への申請まで一貫してサポートいたします。

監理支援機関設立申請　

（税込）275,000円

監理支援機関の許可を取得するためには、人的要件や財産的基礎、適正な事業運営体制の整備など、厳格な基準を満たす必要があります。加えて、多岐にわたる書類の作成および関係機関への申請手続が求められます。
弊所では、監理支援機関の設立をご検討されているお客様に対し、要件確認から各種規程の整備、必要書類の作成、申請手続まで一貫してサポートいたします。

育成就労計画及び在留資格認定申請

育成就労計画認定申請書作成　（税込）220,000円
※2人目以降で申請内容が同じ場合（税込）55,000円
在留資格認定申請書作成　　　（税込）　33,000円

育成就労制度を活用して外国人材を受け入れるためには、在留資格認定証明書交付申請と育成就労計画認定申請の双方を適切に行い、受入体制や雇用条件、育成内容等について基準を満たす必要があります。これらの手続には、多岐にわたる書類の作成と正確な要件整理が求められます。
弊所では、各申請に必要な要件確認から計画内容の整理、書類作成、関係機関への申請手続まで一貫してサポートいたします。

外部監査人　

　　　報酬額（税込）　月額　33,000円　

監理団体の許可を得るには、外部監査人等の設置が必要です。外部監査人には、監理団体の運営を外部からチェックする役割があります。

新たに監理団体の設立を検討している方は、早めに準備を始めるのをおすすめします。

監理支援機関サポート業務

監理支援機関として適正な運営を行うためには、継続的な在留管理や各種手続への対応が不可欠です。弊所では、業務負担や体制に応じて選択いただける複数のサポートプランをご用意しております。
各プランでは、育成就労制度におけるご相談対応、在留期限の管理、公官庁への提出資料の作成、在留資格更新申請手続など、監理支援機関業務に必要なサポートを包括的に提供いたします。

受入企業サポート業務

外国人材を受け入れる企業においては、適正な在留管理や各種手続への継続的な対応が求められます。弊所では、企業様の体制やニーズに応じて選択いただける複数のサポートプランをご用意しております。
各プランでは、日常的なご相談対応、在留期限の管理、公官庁への提出資料の作成、在留資格更新申請手続など、受入企業に必要な業務を総合的にサポートいたします。