特定技能制度サポート業務

登録支援機関設立申請

（税込）165,000円

登録支援機関として外国人材の支援業務を行うためには、適切な支援体制の構築や人的要件の充足、各種規程の整備など、定められた基準を満たしたうえで登録申請を行う必要があります。
弊所では、登録支援機関の設立をご検討されているお客様に対し、要件確認から社内体制の整備、必要書類の作成、申請手続まで一貫してサポートいたします。

在留資格認定申請（支援計画書作成含み）

　　　　　　　　　　　　　　　　（税込）187,000円
※2人目以降で申請内容が同じ場合（税込）110,000円

特定技能外国人を受け入れるためには、在留資格認定証明書交付申請を行うとともに、法令に基づいた支援計画書を作成し、適正な受入体制を整備する必要があります。申請にあたっては、業務内容や雇用条件、支援体制等を具体的に整理し、多岐にわたる書類を適切に準備することが求められます。
弊所では、要件確認から支援計画書の作成、必要書類の整備、関係機関への申請手続まで一貫してサポートいたします。

登録支援機関サポート業務

登録支援機関として適正な支援業務を継続的に行うためには、制度理解に基づいた対応や各種手続への適切な対応が求められます。弊所では、業務体制やご要望に応じて選択いただける複数のサポートプランをご用意しております。
各プランでは、日常的なご相談対応や公官庁への提出書類の作成など、登録支援機関の運営に必要な業務を的確にサポートいたします。

受入企業サポート業務

特定技能外国人を受け入れる企業においては、在留資格に関する適正な管理と継続的な各種手続への対応が求められます。弊所では、企業様の体制やご要望に応じて選択いただける複数のサポートプランをご用意しております。
各プランでは、日常的なご相談対応、在留期限の管理、公官庁への提出資料の作成、在留資格更新申請手続など、受入機関に必要な業務を総合的にサポートいたします。

自社支援サポート業務

特定技能外国人の自社支援を適正に実施するためには、支援体制の整備に加え、在留管理や各種手続への継続的な対応が求められます。弊所では、企業様の運用状況やご要望に応じて選択いただける複数のサポートプランをご用意しております。
各プランでは、日常的なご相談対応、在留期限の管理、公官庁への提出資料の作成、在留資格更新申請手続など、自社支援の運用に必要な業務を総合的にサポートいたします。