在留資格「介護」とその他在留資格との違いや雇用方法などを解説
日本の介護分野で働ける在留資格は4つあります。その中の一つである「介護」という在留資格を持つ外国人労働者は特にスキルが高いと言われています。
在留資格「介護」の要件や特徴、どんな人材がほしい場合に適切かなど、ほかの3つの在留資格との比較を交えながらご紹介します。
目次
在留資格「介護」とは
「介護」は2017年9月に新設された在留資格で、介護福祉士養成校を卒業し、介護福祉士の資格を持っている人が対象です。
その他在留資格について知りたい方は下記の記事をご覧ください。
在留資格「介護」の要件
在留資格「介護」の要件は次の2点です。
- 介護福祉士の試験に合格していること
- 日本人と同等以上の報酬を受けること
在留資格「介護」取得までの流れ
在留資格「介護」を取得するまでの流れには、以下3パターンがあります。
- 留学生として介護福祉士養成施設で2年以上勉強して、介護福祉士試験に受かる
- 技能実習生として介護施設等で3年間就労した後、介護福祉士試験に受かる
- EPAまたは特定技能介護分野で就労中に介護福祉士試験に受かる
介護分野で働ける4つの在留資格
介護分野で働ける在留資格は以下の4種類です。
①在留資格「介護」
②EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士
③技能実習
④特定技能
それぞれの在留資格の特徴を見ていきましょう。
①在留資格「介護」
取得者は、日本の介護福祉士養成校を卒業し、原則介護福祉士の資格を保有しています。介護福祉士の資格を保有しているのは「介護」のみです。養成校入学時に日本語能力N2相当を要求されますので、日本語能力も高いです。
他の在留資格と違い、訪問系のサービスも可能であり、働く期間の制限もありませんので、長期的に働いてもらうことが可能です。
②EPAに基づく外国人介護福祉士
二国間の経済連携の強化のために作られ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国の外国人が日本の介護福祉士取得を目標とする場合、介護施設などで働くことができます。
要件は、看護系学校の卒業せいか、母国で介護士の資格を持っている外国人です。日本語能力要件は国によって違い、ベトナムはN３相当、フィリピン、インドネシアはN５です。
働く期間については、介護福祉士試験に受かった場合、永続的に働くことが可能ですが、４年以内に介護福祉士試験に受からない場合は、帰国しなければなりません。
▼日本語能力試験JLPTのN1～N5の目安
③技能実習
本国へ技能移転するための在留資格です。
要件は海外で介護関連業務に従事した経験を有するもしくは必要な訓練を受けていることなどで、日本語は来日時はN4、１年後の試験ではN3が求められます。期間は通常３年、監理団体と受け入れ機関が優良の場合は５年まで延長が可能です。
技能実習が良好に終了した場合、④特定技能に変更することもできます。
④特定技能
人手不足改善のための在留資格で、要件は介護技能評価、日本語試験N4、介護日本語評価試験の３つに受かることです。
技能実習を終えた技能実習生の上に位置する在留資格なので、技能的には③技能実習より高いです。
期間は最長５年。介護分野での受け入れ人数は上限が6万人で、特定技能の分野別上限人数としては一番多いです。技能実習から変更する外国人が増えているため、転職が可能ですので、採用しやすいでしょう。
▼介護職につける4つの在留資格の違い
在留資格「介護」のメリット・デメリット
在留資格「介護」にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
メリット
①他資格より技能面も語学面も優れている
在留資格「介護」は技能的にも日本語的にも4つの在留資格の中で一番上です。介護分野は人を扱う職種ですので、ほかの技能実習より日本語が重視されます。養成校通学時からアルバイトも介護業界という人が多く、即戦力として期待できることが一番の魅力でしょう。
②唯一訪問系サービスができる
在留資格「介護」はほかの3つの在留資格ではできない訪問系サービスも唯一可能です。
③就労期間の制限がない
就労期間の制限がないため、定着して長く働いてもらうことも可能です。
デメリット
①資格取得者が少なく競争率が高い
2017年9月に新設されたばかりの新しい在留資格で、対象人数が少なく、競争率が高いことです。
在留資格「介護」の外国人を採用する方法
在留資格「介護」を取得している外国人を採用を考えている企業は、2年以上の介護福祉士養成施設を卒業した留学生を採用するのが良いでしょう。ただし、競争率が高いので、周辺の介護福祉士養成施設と連携し、在学中からアルバイトや実習先として受け入れるのがおすすめです。また、ハローワークや外国人採用専門の外国人雇用サービスセンターに求人広告を出すのもひとつの方法です。
ただ、在留資格「介護」を持つ人材には人数的な制限があります。技能実習や特定技能から外国人労働者を育て、介護福祉士の試験に受かるまでサポートするという方法のほうが需要に合うかもしれません。
介護業界は人手不足で、良い人材はいつ転職されてしまうかわかりません。受け入れ企業自体が労働力だけとしてみるのではなく、人を育てるという姿勢を持つことが大事だと言えます。
